宇和島市議会 2021-03-12 03月12日－05号
－－で、リサイクル体験と宿泊もし、また、上勝町役場でこのリサイクル事業についてのお話を伺ってまいりました。 上勝町は、２０１８年にＳＤＧｓ未来都市に認定されています。
－－で、リサイクル体験と宿泊もし、また、上勝町役場でこのリサイクル事業についてのお話を伺ってまいりました。 上勝町は、２０１８年にＳＤＧｓ未来都市に認定されています。
今回のガイドラインでは、リサイクル事業の周知や普及を促すため、自治体のごみ処理基本計画の中に紙おむつの再生利用を盛り込む際の検討手順を掲示、家庭や保育園、介護施設などの排出量の推計や回収・運搬の方法など、事例も交えて細かく記載がされております。導入に向けた支援事業や補助金制度なども示されております。
このボランティア活動の中で、幾つか美しいまちづくりの件をご紹介しますけれども、清掃ボランティア、そしてまた花づくりボランティア、子供用品のリサイクル事業でありますとか、先ほど申し上げました農地山林の環境保全事業、それからエコキッズ支援事業、そして市内水路の維持管理、これはご案内のとおりでございますが、こういったものや、先ほど申し上げました重信川のクリーン大作戦、年２回、私も行かせていただいておりますけれども
〔尾藤正芳市民環境部長登壇〕 ◎尾藤正芳市民環境部長 それでは，私から吉田善三郎議員御質問のうち，質問項目２－２，ごみ減量対策事業とリサイクル事業の実績と効果を問うから順次お答えを申し上げます。
第３款民生費は８８３万６，０００円の追加で、平成２７年度から予定されている子ども・子育て支援新制度の準備に要する経費などを計上し、第４款衛生費は４３０万５，０００円の追加で、小型家電のリサイクル事業に要する経費などを計上しております。
次に、小型家電の回収・リサイクル事業について伺います。 小型家電リサイクル法の成立を受けて、携帯電話やデジタルカメラなどの使用済みの小型家電に含まれるアルミニウム、貴金属、レアメタルなどの回収を進める小型家電リサイクル法が公明党の主導により昨年８月に成立し、本年４月に施行となります。
新制度では，消費者や事業者に新たな負担や義務を課すこれまでの各種リサイクル法とは異なり，自治体とリサイクル事業者が柔軟に連携して，地域の実態に合わせた形でリサイクルを推進することが狙いとなっています。 既に先駆的に取り組んでいる地方自治体もありますが，制度導入は市町村の任意であり，回収業務の中心的役割を担う市町村がどれだけ参加できるかがリサイクル推進の鍵となります。
新制度では、消費者や事業者に新たな負担や義務を課すこれまでの各種リサイクル法とは異なり、自治体とリサイクル事業者が柔軟に連携して、地域の実態に合わせた形でリサイクルを推進することがねらいとなっております。
第２に、障がい者福祉作業所で衣類のリサイクル事業を行っていますが、キャップの選別作業を市の事業として福祉作業所に発注することで、少しでも就労支援となると考えますが、福祉活動の一助として推進するお考えはないか、お聞かせください。第３に、子どもたちの身近な環境を考える学習の一環として、また世界の子どもの命を救う人道教育の観点からも、学校でも取り組みを推進してはいかがでしょうか。
今年度は、市内５カ所で生ごみのリサイクル事業を行う予定です。これは、ごみ減量にはつながらないのでしょうか。可燃ごみの減量は、市民の皆さんの理解と協力がなければできません。今後、市民参加の検討会を立ち上げ、減量に向けた取り組みを行うべきではないでしょうか、お答えください。第２は、クリーンセンターについて伺います。
続きまして、循環型食品リサイクル事業についてお伺いしようと思っておりましたが、一昨日、教育環境委員会の副委員長である岩城議員が質問されました。
次に、第４点目は、歳出10款６項２目学校給食費中、学校給食食品廃棄物リサイクル事業についてであります。このことについて委員から、久枝城北共同調理場のように、大型の共同調理場として整備されたところは、そこで発生する生ごみを処理して堆肥化する設備があり、できた堆肥を学校農園などで活用していると解釈していたが、どのようにリサイクルされるのかただしたのであります。
次に、生ごみについてでありますが、事業系生ごみについては食品リサイクル法により民間の取り組みを受け皿とする市内にある堆肥化施設にて年間約3,000トンの生ごみが減量、リサイクルされており、学校給食やスーパーからの生ごみをリサイクル事業者が堆肥化し、農家がその堆肥を使用して野菜を生産し、その野菜をスーパーで販売するという小売店、リサイクル事業者、農家が連携した食のリサイクルループを形成している地域もございます
最後に、第４点目の帝人松山事業所のポリエステル生産停止による労働者や関係下請事業所等への影響及びリストラ計画の変更を求めることについてでありますが、これまでのところ当該事業所は研究開発拠点としての機能を担いつつ、引き続き原料リサイクル事業やポリエステルフィルム等の原料生産、アラミド繊維の生産などを継続させるとともに、将来の新規事業の優先候補地としても考えられており、さらに雇用につきましても、グループ
◆大西勉議員 廃油とかさまざまなリサイクル事業ですね、インターネットで調べても莫大な数があるということでありまして、非常に有益なことじゃないのかなと思うわけでありまして、どしどし事業を進めていただきたいなということであります。 先ほどのマイクロバスの件ですが、僕がちょっと父兄の人に聞いたのは、小さな試合であれば自分とこの乗用車を連ねて、非常に危険だというんですね、車の置き場も少ないし。
以上のほか、１、土壌汚染対策事業に関し、石手川ダム上流部の水質検査の状況及び今後の対応策について、２、地球温暖化対策事業に関し、中小企業を対象にした省エネルギーセミナーの内容及び市全体におけるＣＯ２の削減目標について、３、家庭系ごみ減量・リサイクル事業の成果について、４、資源化物の持ち去り行為に関し、防止策としての条例化の見通し及び他市における条例の制定状況等について、５、下水道建設事業に関し、年度内
こういった取り組みを通して、費用対効果や堆肥肥料の効能等を比較検証しながら、生ごみリサイクル事業を地域単位にまで発展させられたい。また、学校給食の生ごみの減量、リサイクル化は、食べ残しを少なくするという生ごみの発生の抑制にもつながるとともに、地産地消などの食育の推進や子どもたちが資源の循環や環境保全の大切さを実感できるものであることから、環境教育、環境学習の機会として生かされたい。
第２点は、同じく議案第111号中、歳出４款３項２目減量対策費に係る家庭系ごみ減量・リサイクル事業についてであります。このことについて委員から、家庭系生ごみの減量とリサイクルを推進するため、現在堆肥化に向けてコミュニティー単位での生ごみリサイクル事業を実施すべく、モデル地区を選定し、具体的な検討がなされていると思うが、その進捗状況についてただしたのであります。
このことにつきましては、昨年９月議会で、「現在、堆肥化に向けて、コミュニティー単位での生ごみリサイクル事業の実施に向け、モデル地区の選定に取り組んでいる」と答弁されておりますが、どのように進んでいるのか、現在の進捗状況と今抱えている問題点、課題についてお伺いいたします。質問の６つは、家庭系ごみ分別の見直しによる成果についてであります。
次に、平成17年度松山市一般会計補正予算（第４号）第１条第２項第１表中、歳出４款３項２目減量対策費に係る家庭系ごみ減量、リサイクル事業についてであります。このことについて委員から、家庭系ごみの分別徹底を促進するということは評価したいが、プラスチックごみはペットボトルとそのほかに分かれると思う。市民がごみを排出する場合、分けて出すのか、一緒に出すのか、ただしたのであります。